不動産投資>道路に関する建築制限も知っておかないとトラブルの元ですよ！

現物の不動産投資を行う上では、様々な建築制限を
理解して遵守することが必要になります。
その中に、道路関係による建築制限という規制も
あります。
建築基準法の中では、都市計画区域や準都市計画
区域内における道路と敷地に関する制限も規定されて
います。
例えば、建築物の敷地は、幅４ｍ（特定行政庁指定
区域は６ｍ）以上の道路に対して２ｍ以上接している
必要があります。

ただし、建物の周囲に広い敷地が確保されている
など、安全上支障がないと認められれば、市町村長や
都道府県知事が許可する場合もあります。
ここで言う道路とは、道路法、都市計画法、
土地区画整理法などで定められたものです。
また、これらの法律が適用された際に既に敷設されて
いた公道や私道も含まれます。
幅がこの基準に満たない、特定行政庁が指定した
道路を「みなし道路」と呼んでいます。
みなし道路の場合、道路の中心線から水平距離２ｍの
線を「道路境界線（セットバック）」に設定し、
その範囲に建築物を建てることは認められません。

また、セットバックした領域は建ぺい率や容積率を
計算する際の敷地面積には算入されないことに
なっています。
道路が公道なのか私道なのかを調査することも
重要です。
私道に上下水道やガス管を敷設する場合は、原則的に
所有者の承諾が必要になるからです。
私道の利用に関してトラブルにならないよう、
十分気をつけて下さい。