不動産投資>必見！《都市計画区域》の秘密をお教えします！

不動産を取得して保有する場合、都市計画法や
借地借家法、建築基準法など、様々な法律の制約を
受けることがあります。
都市計画法は、都市地域での土地利用や整備について
定めた法律です。
都市計画区域や市街化区域、市街化調整区域などを
指定したり、開発許可制度などについて細かく
規定されています。
都市計画区域とは、自然環境や社会環境、人口、
交通量などに基づいて、総合的な整備が必要であると
定められた区域です。

都道府県が指定するのが一般的です。
大都市周辺では、更に市街化区域、市街化調整区域、
非線引都市計画区域の３つに分類されています。
市街化区域とは、現存する市街地の他、約10年以内に
市街化を行う必要がある区域です。
市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域の
ことで、原則的に建築は許可されないことに
なっています。

非線引都市計画区域とは、市街化区域、
市街化調整区域のどちらにも含まれない
都市計画区域のことです。
市街化区域と非線引都市計画区域には、道路、公園、
下水道の設置が義務付けられています。
都市計画区域は日本全体の約４分の１の面積を占め、
人口の９割がここに居住しています。
準都市計画区域は基本的に市町村が指定し、
都市計画区域以外でも建築を制限することが
できます。