不動産投資>知っておけば助かる！？「瑕疵担保責任」の気になる内容とは？

不動産の売買契約と引き渡しが無事に完了しても、
その後で雨漏りやシロアリなどの欠陥が発見される
場合もあります。
このような欠陥を、民法上では「瑕疵（かし）」と
呼んでいます。
民法で定める「瑕疵担保責任」では、買主が瑕疵の
存在を知らなかった場合は、売主に対して損害賠償を
請求する権利があります。
この場合、売主も瑕疵の存在を知らなかったとしても
それは関係なく、売主が責任を負う必要があります。

そして、瑕疵が原因で契約の正常な履行が不可能な
場合は、契約の解除もできます。
民法では、瑕疵担保責任の期間は瑕疵が発覚してから
１年以内です。
この期間は、売主が個人の場合は特約で短縮も
可能ですが、宅建業者の場合は短縮は許されません。
逆に、この期間を延長しているケースも見られます。
平成12年４月１日からは住宅品質確保促進法の
規定により、瑕疵担保責任は新築住宅の場合、
基本構造部分に関しては10年間、住宅全体に関しては
２年間ということになりました。

基本構造とは、基礎、柱、屋根、床などの部分を
指しています。
対象となる建物は、新築の個人用の住宅、
マンション、アパートなどとなっています。
不動産の購入前に十分な調査を行っていても、
購入後に瑕疵が見つかる場合はあります。
このような権利の存在をしっかり覚えて
おきましょう。