不動産投資>建物の耐震強度のチェックは必須です！それはなぜ…？

日本は地震国として有名で、地震による建物の被害を
抑えるために建築基準法が耐震基準を厳しく
定めています。
大地震が起こる度に改正され、現在では1978年の
宮城県沖地震を受けて1981年に設定された基準が
適用されており、震度６でも倒壊しない耐震強度が
義務付けられています。
1995年の阪神淡路大震災の際は、この基準が
適用されるより前に建設された住宅が特に甚大な
被害を受けました。
☆★キャリア7年、部下10名を束ねる大手生保保険アドバイザーが無料で教える、女性・生命・医療・入院保険をカバーしたHP★☆
女性保険で悩んでいる方はこちらをご覧ください。
http://iryouhoken2008.web.fc2.com/
私が情報収集して厳選した保険の情報を掲載しています。

しかし、構造計算書の偽装が大きな社会問題に
なったように、1981年以降に建設された建物の
すべてがこの耐震基準を満たしているとは
限りません。
また、1981年以降に建設された建物の中には、
建築許可はそれ以前に受けていたものもあります。
不動産投資を行う場合、物件の構造計画書や竣工図を
基にして専門家の診断を受けるなどの対策を
立てておくことを強くお勧めします。

また、耐震診断を無料でしてくれる自治体も
ありますので、問い合わせてみると良いでしょう。
新しい耐震基準は、あくまでも最低限の基準です。
免震構造などを工夫した、耐震性が更に優れた
物件も出てきています。
投資する不動産を選ぶ際には、地盤の強さや
耐震構造を十分に確認することを忘れないで下さい。